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引越し先は同じ市内で、車なら15分ほど。荷物も単身か2人分で、そこまで多くない。それなら数万円で収まるだろうと思って見積もりを取ったら、思っていた金額と違った——という戸惑いは、近距離の引越しでよく起こります。
先にお伝えすると、この違和感の原因は業者の言い値ではなく、運賃の組み立て方にあります。荷物を運ぶ距離が100km以内の引越運送では、運賃はトラックを何時間拘束するかで決まる「時間制」が使われ、距離そのものが基準運賃の計算に入っていません。だから同じ市内で距離を半分にしても、基準運賃はほとんど動きません。
この記事では、当メディア編集部が、標準引越運送約款（平成2年運輸省告示第577号／最終改正 令和7年国土交通省告示第193号）の本文、近畿運輸局と関東運輸局が公開している引越運賃の解説、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合とオリックスレンタカーとカインズの公開情報、独立行政法人国民生活センターの報道発表、総務省統計局の統計を調査して整理しました（※2026年8月時点）。特定の業者に順位を付けたり、優劣を判定したりするものではありません。
【一言でいうと】近距離の引越し費用は何で決まる？
近距離の引越し費用は、移動距離ではなくトラックを拘束する時間・車両の大きさ・作業人数で決まります。近畿運輸局は「引越料金のしくみ」のページで、引越運賃には時間制と距離制の2種類があるとしたうえで、時間制は「荷物を運ぶ距離が100Km以内の場合」、距離制は「荷物を運ぶ距離が100Kmを超える場合」と線引きしています。同じ市内や隣接市への引越しは、まず例外なく時間制の側に入ります。
時間制の区分は「４時間と８時間」の2つで、その中では距離は問われません。5kmでも30kmでも、作業が同じ時間で終わるなら基準運賃は同じという構造です。費用の全体像も、近畿運輸局は「費用は、基準運賃＋料金＋実費＋附帯サービスで構成されています。」と整理しています（出典：近畿運輸局 引越料金のしくみの「基準運賃」および冒頭の構成の説明／2026年8月時点）。
そもそも近距離の引越しは、めずらしい形ではありません。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告 2025年結果によると、2025年の市区町村間移動者数は519万548人で、そのうち都道府県内移動者数が267万4817人（およそ半数）を占めています。ただしこの統計に距離帯の区分はなく、都道府県内の移動にも100kmを超えるものが含まれます。ただし同じ報告の用語の解説には、移動者に「同一市区町村内で住所の変更をした者及び従前の住所が不詳の者（移動前の住所地不詳という。）は含まない。」とあり、同じ市の中での引越しは、そもそもこの統計に一件も計上されていません（出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果 結果の概要の「1．国内の移動者数及び国外との移動状況」および「用語の解説」／2026年8月時点）。近距離の相場が語られにくいのは、そこに数字の土台がないからでもあります。
「引越し料金は標準引越運送約款で決まっている」は本当？
引越しの料金解説でよく見かけるのが「基本運賃は国土交通省が定めた標準引越運送約款に基づいて算出されている」という説明です。編集部が国土交通省が公開している標準引越運送約款のPDFから本文を抽出して全文検索したところ、この約款には金額の表も、距離や時間の区分も、一つも書かれていませんでした。「距離」という語が出てくるのは第7条（荷造り）の一箇所だけで、そこも運賃の話ではありません。
約款が定めているのは金額ではなく、金額の決め方の所在です。第18条第1項は「運賃及び料金並びにその適用方法は、当店が別に定める運賃料金表によります。」と書いており、実際の金額は各社が自分で定める運賃料金表にあります（出典：国土交通省 標準引越運送約款第八章 運賃等 第十八条／2026年8月時点）。つまり「約款で決まっている」のは手続きとルールで、値段ではありません。
では各社の運賃料金表はどこで見られるのか。約款の第18条第2項は、運賃及び料金とその適用方法を「営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は店頭に掲示するとともに、当店のウェブサイトに掲載します。」としています。法律の側でも、貨物自動車運送事業法第11条が、個人を対象とする運賃及び料金と運送約款について、営業所での掲示に加えて「公衆の閲覧に供しなければならない」と定めています（出典：e-Gov法令検索 貨物自動車運送事業法第二章 第十一条（運賃及び料金等の掲示等）／2026年8月時点）。見積もりの前に、依頼先の会社のサイトで運賃料金表そのものを開いて構造を確認できる、ということです。
同じ市内なら距離が半分で費用も半分になる？
近距離の引越しで最も期待を裏切られるのがこの点です。近畿運輸局が同じページに掲載している「引越運送に係る時間制・距離制運賃の一例（課税事業者用抜粋）」を見ると、距離制の表は「100kmを超え110kmまで」から始まっており、100km以下の距離区分そのものが存在しません。つまり100km以内の引越しでは、距離が10kmでも50kmでも、基準運賃の欄には入る場所がないのです。
| 運賃の区分 | 1トン超え2トン車まで（上限／下限） | 3トン超え4トン車まで（上限／下限） | 適用される場面 | 出典（値ごと） |
|---|---|---|---|---|
| 時間制 4時間制 | 20,360円／13,580円（税表記なし） | 24,000円／16,000円（税表記なし） | 荷物を運ぶ距離が100km以内。基礎作業時間が午前から午後にまたがらない場合であって4時間以内のとき | すべて近畿運輸局「引越料金のしくみ」の「引越運送に係る時間制・距離制運賃の一例（課税事業者用抜粋）」および「基準運賃」の説明 |
| 時間制 8時間制 | 33,970円／22,650円（税表記なし） | 40,010円／26,670円（税表記なし） | 荷物を運ぶ距離が100km以内 | すべて近畿運輸局「引越料金のしくみ」の同じ一例の表 |
| 8時間を超え1時間増すごとに | 3,410円／2,270円（税表記なし） | 3,890円／2,590円（税表記なし） | 8時間制の作業が延びたとき | すべて近畿運輸局「引越料金のしくみ」の同じ一例の表 |
| 距離制 100kmを超え110kmまで | 37,560円／25,040円（税表記なし） | 42,740円／28,500円（税表記なし） | 荷物を運ぶ距離が100kmを超える場合 | すべて近畿運輸局「引越料金のしくみ」の同じ一例の表 |
| 距離制 100km以下の区分 | 今回確認した資料に記載なし | 今回確認した資料に記載なし | 該当する行が表に存在しない | 近畿運輸局「引越料金のしくみ」の同じ一例の表（距離制の行は「100kmを超え110kmまで」から始まる） |
※2026年8月時点で近畿運輸局のページに掲載されている一例です。同ページには「※あくまで一つの目安ですので、各運送会社により届出運賃が異なります。」と注記があります。表題に「課税事業者用抜粋」とありますが、税込・税抜の別は明記されていないため税表記なしとしています。
近距離で金額が動くのは、距離ではなく4時間制で収まるか、8時間制になるかという段差のほうです。2トン車クラスで見ると、上限どうしの比較で4時間制20,360円に対して8時間制は33,970円で、差額は編集部の計算で13,610円になります。荷物量が増えて午前だけで終わらなくなった瞬間に運賃の階が一つ上がる、という構造です（出典：近畿運輸局 引越料金のしくみの「引越運送に係る時間制・距離制運賃の一例（課税事業者用抜粋）」／2026年8月時点）。
この考え方は引越しに限りません。国土交通省の「標準的運賃」Q&A集は、時間制運賃が使われる場面について「時間制運賃が適用されるケースとして、短距離を反復してピストン輸送する場合、走行キロは短いが、車両を時間的に拘束される場合、大都市などの交通渋滞等によって運行効率が著しく低下する場合等が考えられます。」と説明しています（出典：国土交通省「標準的運賃」Q&A集の2「運賃」に関するQ&A Q17／2026年8月時点）。近距離の市街地の引越しは、この説明にそのまま当てはまります。
参考までに、100km程度の引越しについては関東運輸局が「引越しのモデル運賃・料金」でモデルを示しています。単身（一階 1K〜1DK）で100km程度、2屯車1台・運転手1名・作業補助1名の場合に5万円〜6万円、家族（一階 2DK〜3DK）で100km程度、4屯車1台・運転手1名・作業補助2〜3名の場合に10万円〜12万円という金額で、いずれも税区分の記載はありません。同ページには「・距離及び時間が少ない場合又は平日の場合など業者によっては料金 が安くなる場合があります。」という注記もあります（出典：関東運輸局 引越しのモデル運賃・料金／2026年8月時点）。近距離で安くなる余地は、距離より「時間が少ない」ほうにある、という書き方になっている点に注目してください。
近距離の見積もりで金額が動くのはどこ？
基準運賃が距離で動かないなら、見積書の総額はどこで増減するのか。近畿運輸局の整理でいえば、増減するのは基準運賃以外の3つ、つまり料金（割増など）・実費・附帯サービス料です。割増については「休日２割増、深夜・早朝３割増です。」と明記されており、実費には荷役・荷造り作業員の費用や諸資材、有料道路利用料などが含まれます。附帯サービス料は、クーラーの取り付けやピアノ輸送、アンテナの取付・取外しなど、申込者の要望で行う業務の対価です（出典：近畿運輸局 引越料金のしくみの「料 金」「実 費」「附帯サービス料」の各節／2026年8月時点）。
なお同ページの附帯サービス料の金額表（冷暖房取り付け10,000円〜15,000円など）には、引越輸送制度研究会編著による解説書の平成11年改訂版を出所とする旨の注記が付いています。1999年の改訂版に由来する数字なので、現在の見積額の目安としてそのまま使える性質のものではありません。金額の水準ではなく、「附帯サービスは基準運賃とは別に請求される」という構造の説明として読むのが正しい使い方です。
この附帯サービスの扱いは、実際にトラブルの入口になっています。独立行政法人国民生活センターが令和8年2月4日に公表した「引越トラブルにご注意」には、「見積り時、エアコンの脱着作業に関する当日費用や高所作業に伴う追加費用の説明がなく、引越当日になって請求された。仕方なく支払ったが、納得できない」という相談事例（2025年7月受付・20歳代男性）が載っています。同資料は問題点として、附帯サービスの費用が引越料金に含まれると思っていたら別途料金を請求されたというトラブルがみられる、と整理しています（出典：独立行政法人国民生活センター 引越トラブルにご注意の1．相談事例【事例2】および2．（2）／2026年8月時点）。
金額が後から動くこと自体には、約款上の歯止めがあります。標準引越運送約款第19条第4項第2号は、実際の運賃等が見積額を超える場合について「荷送人の責任による事由により見積運賃等の算出の基礎に変化が生じたときに限り、実際に要する運賃等の合計額及びその内容に修正します。」と定めています。逆に、実際の額が見積額より少ない場合はそのまま実額に修正します（出典：国土交通省 標準引越運送約款第八章 運賃等 第十九条第四項／2026年8月時点）。当日に増額を告げられたときは、その理由が申込者側の事情による算出基礎の変化なのかを確認する材料になります。
軽トラックを借りて自分で運ぶといくら？
近距離だからこそ現実味があるのが、自分で運ぶ選択肢です。ただし比較する前に、よく紹介される2つの方法について公式の条件を確認しておく必要があります。次の表は、同じ「近距離を運ぶ」という目的に対して、頼み方・運び方ごとの公開料金と、その金額に何が含まれるかを並べたものです（※2026年8月時点）。
| 頼み方・運び方 | 公開されている金額（税表記） | 前提となる条件 | その金額に含まれないもの | 出典（値ごと） |
|---|---|---|---|---|
| 引越事業者に頼む（時間制8時間制・2トン車クラス） | 33,970円／22,650円（上限／下限・税表記なし） | 荷物を運ぶ距離が100km以内。1トン超え2トン車まで | 作業員費用・諸資材・有料道路利用料は実費。附帯サービス料は別。休日2割増・深夜早朝3割増 | すべて近畿運輸局「引越料金のしくみ」の「引越運送に係る時間制・距離制運賃の一例（課税事業者用抜粋）」 |
| 軽貨物事業者に頼む（赤帽首都圏の引越運賃料金） | 14,300円（税込） | 作業時間2時間以内・走行距離20km以内。1台1行程・ドライバー1名 | 土曜・日曜・祝日は2割増、繁忙期は1割増 | すべて赤帽首都圏軽自動車運送協同組合「料金案内」の引越運賃料金の欄 |
| （参考）赤帽首都圏の距離制運賃＝配送の運賃 | 5,500円（税込・20km迄） | 走行距離（実際に荷物を積んで走った距離）で計算 | 積込・積降が30分を超えた場合、以降15分迄毎に550円（税込）の作業料金。引越業務と同等の作業には引越運賃料金またはそれに準拠した料金が適用される | すべて赤帽首都圏軽自動車運送協同組合「料金案内」の距離制運賃および諸料金の欄 |
| レンタカーの軽トラックを借りて自分で運ぶ | 6時間まで6,600円／12時間まで7,920円／24時間まで9,240円（いずれも税込） | オリックスレンタカーTSSクラス（商用）。荷台外寸1,940×1,410mm、積載目安350kg | 燃料代・有料道路利用料・人手。免責補償料1,100円／24時間は任意加入 | すべてオリックスレンタカー「商用車の車種と料金」のトラック平ボディ TSSクラス |
| ホームセンターの軽トラック無料貸出 | 2時間まで無料（税表記なし） | カインズの場合、運搬する商品は各店舗で当日買い上げた商品で、かつ自家用乗用車に乗せられない大きさか、肥料など汚れや臭いが気になる商品であること | 引越し荷物の運搬は条件に当てはまらない。1回の利用は最長120分・走行距離80kmまで | すべてカインズ お客様サポート よくある質問「【店舗】サービスカー（軽トラック）の貸し出しは行っていますか？」「同 貸し出しは無料ですか？」 |
※2026年8月時点で各社・各機関が公開している内容です。税表記は出典の記載に準じ、記載がないものは「税表記なし」としています。金額は地域・組合・店舗・時期によって変わります。
まず気をつけたいのが、表の3行目です。ネット上では「赤帽なら5,500円から引越しできる」という紹介を見かけますが、この5,500円は距離制運賃＝配送の運賃であって、引越しの運賃ではありません。赤帽首都圏軽自動車運送協同組合の料金案内には距離制運賃の欄に「※引越業務と同等の作業を要する配達については、引越運賃料金又は引越運賃に準拠した料金を適用させていただきます。」と注記があり、引越運賃料金は別の欄にあり、「作業時間2時間以内・走行距離20Km以内の場合」で14,300円（税込）です（出典：赤帽首都圏軽自動車運送協同組合 料金案内の距離制運賃料金の注記および引越運賃料金の欄／2026年8月時点）。同じページの中で欄が分かれているため、引用元を取り違えやすい箇所です。
もう一つが、ホームセンターの軽トラック無料貸出です。カインズのよくある質問には、別項目に「サービスカーは2時間まで無料です。」とある一方で、利用条件として「運搬する商品は各店舗で当日お買い上げいただいた商品で、且つ、下記の条件を1つ以上満たす場合とさせて頂きます。」と書いています。当日その店で買った商品を運ぶためのサービスなので、引越しの荷物を運ぶ用途は条件に当てはまりません（出典：カインズ お客様サポート 【店舗】サービスカー（軽トラック）の貸し出しは行っていますか？のご利用にあたりお守りいただく事／無料の記載は同 【店舗】サービスカー（軽トラック）の貸し出しは無料ですか？／いずれも2026年8月時点）。自分で運ぶなら、レンタカーの軽トラックを借りるのが素直な選択になります。
そのうえで金額を並べると、レンタカーの軽トラックは6時間まで6,600円（税込）、免責補償料1,100円を足すと編集部の計算で7,700円となり、赤帽の引越運賃料金14,300円（税込）の半分をやや上回る水準です。ただしレンタカーの側には、燃料代、階段の上げ下ろしを含むすべての人手、荷崩れや破損のリスクが乗ります。積載目安が350kgで荷台外寸が1,940×1,410mmですから、洗濯機と冷蔵庫と本の詰まった段ボールを一度に載せる前提では組めません（出典：オリックスレンタカー 商用車の車種と料金のトラック平ボディ TSSクラス／2026年8月時点）。近距離なら2往復すればいい、という判断は成り立ちますが、往復のたびに積み下ろしの時間と体力が要る点は見積もりに入れておいてください。
なお、知人に謝礼を渡して軽トラックで運んでもらう形は、法律の線に触れる可能性があります。貨物自動車運送事業法第2条第4項は、他人の需要に応じ有償で軽自動車を使って貨物を運送する事業を貨物軽自動車運送事業と定義しています。軽トラックはこの貨物軽自動車運送事業にあたり、第36条第1項で国土交通大臣への届出が必要とされ、無届けで経営した場合の罰は第75条第11号の「百万円以下の罰金」です。トラックなどの一般貨物自動車運送事業は第3条で許可制とされ、無許可経営の罰は第70条第1号で「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と重くなります。軽トラックと一般貨物では、必要な手続きも罰条も別です（出典：e-Gov法令検索 貨物自動車運送事業法第一章 第二条、第二章 第三条、第四章 第三十六条、第九章 第七十条・第七十五条／2026年8月時点）。自分の荷物を自分で運ぶことは対象外ですが、報酬を伴う運搬を人に頼むなら、許可のある事業者に頼むのが安全です。
近距離ほど日程が動きやすいが、キャンセル料はいつから？
近距離の引越しは、鍵の引き渡し日や退去日の都合で日程が直前に動きやすい類型です。よく流通しているのは「前々日20%・前日30%・当日50%」という数字で、これは標準引越運送約款第21条第2項のとおりです。第1号は前々日について「二十パーセント以内」、第2号は「見積運賃等の三十パーセント以内」、第3号は「見積運賃等の五十パーセント以内」と定めています。いずれも「以内」という上限規定であって、その率が自動的に発生するという意味ではありません。
あまり紹介されていないのが、同条第1項のただし書きです。条文は解約手数料や延期手数料を請求できる場面を前々日・前日・当日に限ったうえで、「ただし、第三条第七項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。」と続きます。第3条第7項は「当店は、見積書に記載した荷物の受取日の三日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行います。」という事業者側の義務です（出典：国土交通省 標準引越運送約款第八章 運賃等 第二十一条および第二章 見積り 第三条第七項／2026年8月時点）。つまり3日前の確認をしなかった事業者は、当日キャンセルでも解約手数料を請求できないという組み立てになっています。
国民生活センターも同じ整理をしていて、消費者へのアドバイスの中で「原則として荷物の受取日の３日前までに申し出れば解約手数料は発生しません」と書いています。ただし同センターは同じ箇所で、契約締結後にすでに提供されたサービス（例としてエアコンの脱着作業や引越資材の提供）がある場合は、解約時に別途費用を請求されることがある、とも記しています（出典：独立行政法人国民生活センター 引越トラブルにご注意の3．消費者へのアドバイス（2）／2026年8月時点）。約款第21条第3項にも、解約手数料とは別に、既に実施し又は着手した附帯サービスの費用（見積書に明記したものに限る）を収受する旨があります。
この手数料は、昔と比べて重くなっています。国土交通省の「引越運送業の契約のルールが変わります！」によれば、平成30年6月1日の施行で、当日の解約・延期手数料は運賃の20%以内から運賃及び料金の50%以内へ、前日は運賃の10%以内から運賃及び料金の30%以内へ引き上げられ、前々日については運賃及び料金の20%以内が新たに設定されました（出典：国土交通省 引越運送業の契約のルールが変わります！／2026年8月時点）。近距離だから軽い気持ちで日程を動かせる、とは考えないほうがよい水準です。
近距離の引越しを頼む前に何を確認しておく？
近距離は金額が小さいぶん、見積書を軽く扱いがちです。標準引越運送約款第3条第2項は、見積書に記載する事項として、荷物の受取日時及び引渡日、運賃等の合計額・内訳及び支払方法、解約手数料の額、事業許可番号、荷送人及び荷受人並びに事業者が行う作業内容などを列挙しています。さらに同条第3項は、運賃等の内訳について「運賃等の内容ごとに区分してわかりやすく記載します。」と定めています（出典：国土交通省 標準引越運送約款第二章 見積り 第三条第二項・第三項／2026年8月時点）。作業員が何人で、荷造りと開梱をどちらがやるのかが書面に落ちているか——時間制で運賃が決まる近距離では、ここが総額に直結します。
1見積書に「時間制の何時間で組んだか」を書いてもらう
近距離の基準運賃は4時間制か8時間制かで階が変わります。どちらの前提で組んだ見積もりなのか、超えた場合はいくら加算されるのかを、口頭ではなく書面で確認しておきます。
2附帯サービスの範囲と金額を1項目ずつ確認する
エアコンの脱着、洗濯機の設置、不用品の引き取りは基準運賃に含まれません。国民生活センターは、附帯サービスは外部の事業者に委託することが多く、作業内容や費用、追加料金等について疑問があれば引越事業者に確認するよう呼びかけています。
3見積りは無料。下見の費用だけは事前に確認する
約款第3条第4項は「見積料は請求しません。」と定めています。ただし同項は、発送地または到達地で下見を行った場合に限り下見に要した費用を請求することがあり、その場合は事前に金額を通知して了解を得るとしています。
4搬出前と搬入後の写真を撮っておく
国民生活センターは「引越作業の前後の状況を写真や動画で記録しておくことで損害発生時に交渉がスムーズに進むことがあります。」と案内しています。近距離だと立ち会いも短時間になりがちなので、玄関・廊下・家具の角だけでも記録しておくと後が違います。
破損や紛失に気づいたときの期限も先に知っておいてください。約款第25条第1項は「荷物の一部の滅失又は損傷についての当店の責任は、荷物を引き渡した日から三月以内に通知を発しない限り消滅します。」と定めています。国民生活センターも、片付けや手続きに追われて発覚までの期間が空くと、この3か月を過ぎてしまうことがあると指摘しています（出典：国土交通省 標準引越運送約款第九章 責任 第二十五条／独立行政法人国民生活センター 引越トラブルにご注意の2．（1）／いずれも2026年8月時点）。
相談自体は増えています。国民生活センターがPIO-NETに登録された引越サービスの相談件数として公表しているのは、2023年度2,128件、2024年度2,344件、2025年度2,703件です（2026年5月31日現在）。2024年度受付分の相談内容の上位は、補償45.2%、クレーム処理25.4%、見積（全般）24.9%でした（複数回答項目の集計。n＝2,345は同資料の図2「受付年月別件数」の分母で、上記ページが示す2024年度2,344件とは1件ずれます）（出典：独立行政法人国民生活センター 引越サービス（各種相談の件数や傾向）／同 引越トラブルにご注意の参考資料 表 相談内容別の割合／いずれも2026年8月時点）。近距離でも、依頼先を1社に絞る前に複数の見積書を並べて、時間制の前提と附帯サービスの範囲を比べておくのが実際的です。
近距離の引越しでよくある質問（FAQ）
※この記事は、近距離の引越しにかかる費用の決まり方を、標準引越運送約款（令和7年国土交通省告示第193号）の本文、近畿運輸局・関東運輸局が公開している引越運賃の解説、国土交通省の「標準的運賃」Q&A集、独立行政法人国民生活センターの報道発表と相談件数の公表、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告、貨物自動車運送事業法の条文、および赤帽首都圏軽自動車運送協同組合・オリックスレンタカー・カインズが公開している料金と利用条件にもとづいて整理したものです。当メディアが実際に引越しを依頼して確かめたものではありません。掲載した金額には税区分の記載がない出典からの転記が含まれ、運輸局の一例や関東運輸局のモデルはあくまで目安で、実際の運賃は各社が届け出た運賃料金表によって異なります。転居先の距離帯・荷物量・時期・車両・作業人数によって金額は変わるため、契約の前に必ず各社の見積書と運賃料金表でご確認ください。同一市内・15km未満という距離帯だけを取り出した公的な費用統計は、今回確認した上記の資料の範囲では見当たりませんでした。
まとめ｜近距離の引越しは「距離」ではなく「時間と作業」で見る
近距離の引越しで金額を決めているのは距離ではありません。100km以内の引越運賃は時間制で、近畿運輸局が示す一例では距離制の表そのものが100km超からしか始まっていない——ここが出発点です。だから「同じ市内だから半額」にはならず、動くのは4時間制か8時間制かという段差と、実費・附帯サービス・割増のほうです。
そして「引越し料金は標準引越運送約款で決まっている」という説明は正確ではありません。約款には金額の表がなく、第18条は各社の運賃料金表によると書いています。運賃料金表は法律でウェブ公表が求められているので、依頼先の構造は自分で確かめられます。日程が動きやすい近距離では、解約手数料の率だけでなく、事業者が3日前の確認をしたかどうかまで見ておいてください（※2026年8月時点）。
