広告 ゴミ屋敷・片付け 実家・一軒家の片付け

火事の後片付けの進め方|手をつける前の順番と依頼できる業者

※当サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、記事内に広告(PR)を含む場合があります。

火が消し止められて消防が引き上げたあと、家の中を見て言葉が出なくなった、という方は少なくありません。すすで黒くなった壁、水を含んだ床、原形をとどめていない家財。とにかく片付けなければと体が動いてしまうのは、ごく自然な反応です。

ただ、火事のあとの片付けには、掃除を始める前に済ませておいたほうがよい手続きがいくつかあります。消防の火災調査、被害の状況の記録、り災証明書の申請、保険会社への連絡の4つです。これらを飛ばして片付けてしまうと、あとから被害を証明する材料が残っていない、という状況になることがあります。

この記事では、当メディア編集部が東京消防庁・国税庁・独立行政法人国民生活センター・自治体の公開情報を調査し、火事の後片付けを「何から手をつけるか」の順番として整理しました。焼け跡の描写や、業者の優劣を論じることはしません。いま、どこから動けばいいのかだけを、順番に並べています。

読者
実家が火事になってしまって……。家じゅうがすすだらけなので、すぐに片付けを始めようと思っているのですが、大丈夫でしょうか。
編集部
まずはご無事で何よりです。片付けたくなるお気持ちはよく分かります。ただ、その前に確認したいことが4つあります。消防の火災調査が終わっているか、被害を写真に残したか、り災証明書の申請、そして保険会社への連絡です。片付けはそのあとで間に合いますよ。

【一言でいうと】火事の後片付けは「片付ける前」の4つが先

火事の後片付けは、掃除や搬出から始めるものではありません。消防の火災調査が終わるのを待ち、被害の状況を写真に残し、り災証明書を申請し、保険会社に連絡する。片付けと処分は、その次の5番目という順番になります。

この順番には理由があります。焼けた家財や部屋の状態そのものが、被害を示す材料になるためです。先に片付けてしまうと、あとから状況を再現することはできません。

図解
当メディア編集部作成

火事のあとにやることの順番 早見表

順番 やること 連絡先・窓口 時期の目安
1 火災調査への立ち会いに協力する/調査が終わるまで現場に立ち入らない 管轄の消防署 出火直後から
2 被害の状況を写真で記録する 自分で撮影(保険会社の案内にも従う) 調査後、片付ける前
3 り災証明書(り災申告書)を申請する 管轄の消防署 東京消防庁の場合は概ね7日以内
4 加入している保険会社・代理店へ連絡する 火災保険・家財保険の契約先 できるだけ早く
5 焼けた家財の処分と室内の清掃を進める 市区町村の清掃部門/許可のある業者 1〜4のあと

いま自分がどの段階にいるかが分かれば、次に電話する先が決まります。連絡先は基本的に、管轄の消防署・保険会社・市区町村の3か所です。

なぜ先に片付けてはいけないのか

消防は、火災の被害状況を調べて原因を究明するための調査を行います。東京消防庁のサイトでは、火災に遭った方への案内として「被害状況を調べ原因を究明するため、火災調査時の立ち会いにご協力ください」と呼びかけたうえで、火災現場は火災調査が終了するまで立ち入らず、調査が終わってから片付けを行うよう案内されています

また、焼損した建物は床や柱が傷んでいることがあり、見た目では判断できません。立ち入ってよいかどうかは、消防や、賃貸・分譲であれば管理会社・管理組合、専門の業者の判断に従ってください。

出典:東京消防庁「火災に遭われた方へ」(2026年8月時点)

手をつける前① 現場の安全確認と、被害の写真記録

住宅の外観・住まいの様子
写真はイメージです

調査が終わって立ち入ってよいと言われたら、最初にやるのは掃除ではなく記録です。撮影は無料でできて、あとから何度でも参照できる、この段階で最も費用対効果の高い作業といえます。

火災現場には、割れたガラス、くぎ、焼けて脆くなった建材、燃焼で生じた粉じんが残っています。底の厚い靴、厚手の手袋、マスク、長袖・長ズボン、目を守るゴーグルは、短時間の作業でも着けてください。作業中や作業後に、のど・目・皮膚などに不調を感じたときは、無理に続けず医療機関に相談しましょう。

写真の撮り方のめやす

  • 部屋ごとに「入口から部屋全体」→「被害の大きい箇所に寄る」の順で、同じ場所を広角と接写の2枚以上
  • 家財は、品名やメーカー名・型番が読めるように寄って撮る(あとで一覧を作るときに役立ちます)
  • 天井・壁・床、収納の中、水がまわった箇所も忘れずに
  • 撮影日が記録される設定のまま撮り、データは撮影後すぐに別の場所へ複製しておく
  • 枚数は多すぎて困ることはありません。迷ったら撮る、を基準に

電気やガスの復旧を自分の判断で行うのは避けてください。ブレーカーを上げる、ガスの元栓を開けるといった操作は、消防や各事業者の点検・案内に従うのが安全です。賃貸や分譲住宅の場合は、この段階で管理会社・管理組合にも状況を伝えておきましょう。

手をつける前② り災証明書(り災申告書)を消防署に申請する

書類の整理・保管の様子
写真はイメージです

「り災証明書は市役所でもらうもの」と説明されることがありますが、火事の場合の窓口は、市区町村ではなく管轄の消防署になるのが一般的です。地震や風水害などの自然災害は市区町村が窓口になるため、災害の種類によって申請先が分かれると考えてください。

手続きの具体的な形は、消防本部によって異なります。参考として東京消防庁の運用を見ると、申請の起点は「り災申告書」の提出です。同庁のページには、り災申告書は「り災した日または消防機関が火災を覚知した日から起算して概ね7日以内に管轄消防署または消防出張所まで提出してください」と記載されています。

あわせて、同ページには次のような案内も載っています。期限が短めに設定されているため、片付けより先に着手すべき手続きだと分かります。

  • 提出方法は窓口・郵送・電子申請から選べる
  • 消防機関が火災によるり災状況を確認したものに限り受理される
  • 火災調査の結果と大幅に相違する場合は、修正を求められることがある
  • 間接的な損害(消火器の詰め替え代など)は記載できない

これは東京消防庁の案内であり、全国一律の期限ではありません。証明書の名称も、自治体によって「り災証明書」「り災届出証明書」と分かれます。まずは管轄の消防署に電話をして、様式・期限・必要な持ち物を確認するのが確実です

出典:東京消防庁「り災申告書」(2026年8月時点)

り災証明書は何に使うのか

証明書そのものが何かを補償してくれるわけではありませんが、そのあとの手続きの入口で求められることがあります。

  • 保険会社への保険金の請求手続き
  • 税の軽減・免除の手続き(所轄の税務署・自治体の税部門)
  • 焼けた家財を出すときのごみ処理手数料の減免申請(市区町村)
  • 自治体の見舞金など、被災者向けの制度の申請
  • 公共料金・学校・勤務先などへの被災の届出

必要になる枚数は手続きの数だけ増えていきます。申請の際に何通必要になりそうか、消防署の担当者に相談しておくと二度手間になりません。

手をつける前③ 加入している保険会社へ連絡する

調べ物をして検討する女性
写真はイメージです

建物にかけている火災保険と、家具・家電などにかけている家財の補償は、別々の契約になっていることがあります。どちらに入っていたか記憶があいまいなときは、預金通帳やクレジットカードの引き落とし履歴、住宅ローンの契約書類、勤務先の団体扱いなどから契約先をたどれる場合があります。

連絡が早いほど、その後の案内も早く受けられます。写真の撮り方や必要書類について保険会社から指示が出ることもあるため、片付けを本格的に始める前に一報を入れておくのが安全です

「保険金で修理できます」という勧誘には応じない

火災や災害のあとには、保険金の請求を代行するという事業者からの勧誘が起こりやすくなります。独立行政法人国民生活センターは2021年9月2日に「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意!−申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を 保険金の請求は、加入者ご自身で!!−」を公表し、消費者へのアドバイスとして次の4点を挙げています。

  • 請求期限が迫っている等の勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう
  • 申請サポート会社に頼らずとも、保険金の請求は加入者自身で行えます
  • うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等に相談しましょう

同センターが紹介している相談事例では、保険金の一定割合(事例では40%)を手数料として支払う内容の契約を結んでしまい、解約を申し出たものの応じてもらえなかった、というケースが挙げられています。請求の窓口は、契約している保険会社です。代行を名乗る第三者を経由する必要はありません

なお「請求期限が迫っている」という言い方で急がされることがありますが、保険法第95条第1項では、保険給付を請求する権利は「これらを行使することができる時から三年間行使しないとき」に時効によって消滅すると定められています。慌てて訪問してきた事業者と契約しなければならない理由にはなりません。

出典:独立行政法人国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意!」(2021年9月2日公表)e-Gov法令検索 保険法(2026年8月時点)

焼けた家財・すすの付いたものをどう処分するか

家具を運ぶ作業の様子
写真はイメージです

住まいから出た焼け残りは、一般家庭のごみ=一般廃棄物として扱われます。したがって、処分のルールは住んでいる市区町村のものが基本になります。量が多く、通常のごみ収集では出しきれないことが多いため、先に自治体の清掃・環境部門へ相談してください。

自治体によっては処理手数料の減免制度がある

火災で出たごみについて、処理手数料を減免する制度を設けている自治体があります。制度の有無・名称・期限は自治体ごとに違うため、他の市の情報をそのまま当てはめることはできません。ここでは違いが分かるように、2つの市の例を挙げます。

自治体 制度・扱い 必要な書類 期限・手順
平塚市 一般廃棄物処理手数料等減免制度。火災・風水害などに遭った市内の一般家庭を対象に、施設へ搬入した際のごみ処理手数料を免除 一般廃棄物処理手数料等減免申請書/り(罹)災証明書/本人確認書類 被害に遭われた日から90日以内に申請
相模原市 火災や水害等でり災した家財を「り災ごみ」として扱い、ごみ処理手数料を免除 火災による被害はり災届出証明書(風水害・地震等は罹災証明書) 清掃工場等へ証明書を持参して事前協議を行い、協議終了後に持ち込む

出典:平塚市「火災や風水害等により家庭から生じた一般廃棄物の処理手数料の減免について」相模原市「り災ごみの出し方」(2026年8月時点)

どちらの市も、証明書を用意したうえで事前の申請や協議を求めている点は共通しています。処理施設で受け入れられないものもあるため、運び出す前に確認しておくと、当日に持ち帰る事態を避けられます。

運搬を業者に頼むなら、市町村の許可を確認する

自分では運び出せない量や重さのときは、回収業者に依頼することになります。ここで確認したいのが許可の有無です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項では、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定められています。

言い換えると、家庭から出た焼け残りを運んでもらうには、その市区町村の許可を受けているか、市区町村から委託・提携を受けている業者である必要があります。チラシや拡声器で回っている無許可の回収に持っていかせると、不法投棄や高額請求といった別のトラブルに巻き込まれることがあります。会社名・所在地・許可番号を聞き、答えられない相手には任せないでください。

出典:e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(2026年8月時点)

自分でやる範囲と、専門の業者に頼む範囲

防護具を着けた清掃作業の様子
写真はイメージです

記録と手続きが済んだら、ようやく片付けです。ただし、火災のあとの室内は通常の掃除とは条件が違います。自分で進めてよい範囲と、業者に任せたほうがよい範囲を分けて考えてください。

範囲 内容 考え方
自分で進めやすい 記録が済んだ小物の仕分け、書類や思い出の品の救出、軽いものの搬出 保護具を着けて短時間ずつ。無理に持ち上げない
判断が要る 壁・天井のすす、におい、消火の水がまわった床下や収納の中 表面だけ拭いても戻ることがある。範囲が広ければ業者へ
業者に任せる 天井裏・壁の内部、内装の解体を伴う作業、高所、建物の構造に関わる部分 安全と復旧の可否に関わるため自己判断で進めない

すすやにおいへの対応は、汚れを落とす作業と、においの元を取り除く作業の両方が必要になることがあり、火災現場の清掃を扱う業者や、特殊清掃を手がける業者が対応していることがあります。どこまでを作業範囲に含むのかは事業者ごとに違うため、見積もりの段階で確認してください。

すすを洗剤で落とすときの注意(まぜるな危険)

すすを落とすために家庭用の洗剤を使う場面がありますが、ここで必ず守っていただきたいことがあります。塩素系の洗剤・漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)と、酸性タイプの洗剤・クエン酸・お酢を混ぜると有毒な塩素ガスが発生します。混ぜるつもりがなくても、続けて使えば同じことが起こり得ます。

作業の手順に組み込む形で、次のように進めてください。

1換気を先に確保してから始める

窓を2か所以上開け、可能なら換気扇も回します。においがこもる場所では、洗剤を出す前に空気の通り道を作ってから作業に入ります。

2使う洗剤は1種類ずつ、同じ日に併用しない

塩素系と酸性タイプは同時に使わず、日を分けます。1日で終わらせようとせず、区画を分けて進めるほうが安全です。

3次の洗剤を使う前に、前の洗剤を完全に洗い流す

拭き取りだけでは成分が残ることがあります。水で十分にすすいでから、次の作業に移ってください。

4手袋・保護メガネ・マスクを着け、製品の表示に従う

使える素材・使えない素材、放置時間、希釈の割合は製品ごとに違います。容器に書かれている使用上の注意を必ず読んでから使ってください。

洗剤で落とせるかどうかは、素材と汚れの状態によって変わります。においや変色が残ることもあり、家庭用の洗剤で必ずきれいになるとは言えません。無理にこすると下地を傷めることがあるため、落ちないと感じた時点で業者に相談してください。

見積もりを取るときに書面で確認したいこと

火災のあとの清掃や片付けの費用は、部屋数・被害の範囲・解体や復旧を含むかどうかで大きく変わります。金額だけを電話で聞いても比較にならないため、次の項目を含む見積書を、複数の事業者からもらってください。

  • 作業範囲(すすの除去のみか、消臭・内装の撤去・復旧まで含むのか)
  • 総額と、その内訳(人件費・処分費・車両費・出張費)
  • 追加費用が発生する条件と、その場合の連絡方法
  • 作業日数と、当日の作業人数
  • 廃棄物の運搬を伴う場合の許可の内容
  • キャンセルの規定と、損害賠償保険への加入の有無

その場で契約を急がされる、総額を書面にしてもらえない、といった場合は、いったん保留にして構いません。家一軒分の片付けにかかる費用感を先に知っておきたいときは、関連記事も参考にしてください。

片付けと並行して確認したい税・費用の手続き

書類の整理・保管の様子
写真はイメージです

火災による損害は、所得税の手続きで考慮される仕組みがあります。国税庁のタックスアンサーでは、雑損控除と災害減免法による軽減免除の2つが案内されており、どちらか有利な方法を選択できると説明されています

雑損控除(No.1110)の対象となる損害の原因には「火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害」が挙げられています。さらに、控除の計算に含まれる「災害等関連支出の金額」には「災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額など」が含まれると記載されています。片付けや撤去にかかった費用の領収書は、捨てずに保管しておいてください

災害減免法(No.1902)のほうは要件が定められており、災害によって受けた住宅や家財の損害金額が時価の2分の1以上で、かつ災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下であることが条件とされています。軽減または免除される割合は、所得金額500万円以下で全額免除、500万円超750万円以下で2分の1、750万円超1,000万円以下で4分の1と案内されています。

どちらを選ぶと有利かは、損害の額や所得の状況によって変わります。この記事で金額を当てはめて判断することはできないため、確定申告の前に所轄の税務署へ相談してください。自治体独自の見舞金や支援制度についても、市区町村の窓口に問い合わせるのが確実です。

出典:国税庁 No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)国税庁 No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除(2026年8月時点)

手続きや契約で困ったときの相談先

業者との契約や勧誘に不安を感じたときは、消費者庁の消費者ホットラインを利用できます。全国共通の電話番号「188」にかけると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえる仕組みです。自分の地域の窓口を先に調べておきたい場合は、独立行政法人国民生活センターの「全国の消費生活センター等」のページから探せます。

出典:消費者庁 消費者ホットライン独立行政法人国民生活センター 全国の消費生活センター等(2026年8月時点)

火事の後片付けについてよくある質問(FAQ)

Q片付けはいつから始めていいですか?

A消防の火災調査が終わり、現場に立ち入ってよいと確認できてからです。東京消防庁のサイトでは、火災現場は火災調査が終了するまで立ち入らず、調査が終わってから片付けを行うよう案内されています。立ち入りの可否や時期は現場ごとに違うため、管轄の消防署に確認してください。

Qり災証明書はどこで発行してもらえますか?

A火災の場合は管轄の消防署が窓口になるのが一般的です(地震や風水害などの自然災害は市区町村が窓口になります)。申請の様式・期限・名称は消防本部によって異なり、たとえば東京消防庁ではり災申告書を「り災した日または消防機関が火災を覚知した日から起算して概ね7日以内」に提出するよう案内されています。まずは消防署に電話で確認するのが確実です。

Q焼けた家具や家電は、普通のごみとして出せますか?

A家庭から出たものは一般廃棄物にあたるため、住んでいる市区町村のルールに従います。量が多い場合は通常の収集では出しきれないことが多く、清掃工場への持ち込みや事前の協議が必要になる自治体もあります。火災で出たごみの処理手数料を減免する制度を設けている自治体もあるため、先に清掃・環境部門へ相談してください。

Q保険金の請求は自分でできますか?

A独立行政法人国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして「申請サポート会社に頼らずとも、保険金の請求は加入者自身で行えます」と案内しています。まずは契約している保険会社・代理店に連絡してください。手数料として保険金の一定割合を求める申請サポートの契約は、解約をめぐるトラブルの相談が寄せられている領域です。

Q賃貸で火事が起きたときは、誰に連絡すればいいですか?

A消防への通報のあと、管理会社または貸主にできるだけ早く連絡してください。あわせて、自分が加入している家財の保険と借家人賠償の有無を保険会社に確認します。原状回復や費用の負担がどうなるかは契約内容や状況によって異なり、この記事で判断することはできません。話し合いで納得できないときは、消費者ホットライン「188」から消費生活センターに相談できます。

※本記事は、公的機関が公表している資料をもとにした一般的な手順の解説であり、個別の被害の認定、保険金の支払いの可否、税や費用の負担を判断するものではありません。制度の名称・期限・対象は、市区町村・消防本部・保険会社によって異なります。記載内容は2026年8月時点の情報です。

まとめ|火事の後片付けは「記録してから動かす」の順番で

火事のあとにやることは、①火災調査への協力と現場への立ち入りの確認、②被害の写真記録、③り災証明書の申請、④保険会社への連絡、⑤片付けと処分、という順番になります。片付けたいという気持ちを一度だけ後回しにして、記録と手続きを先に置くことで、そのあとの選択肢が残ります。

連絡先は、管轄の消防署・契約している保険会社・住んでいる市区町村の3か所です。焼けた家財の運搬を業者に頼むときは、一般廃棄物の収集運搬について市町村長の許可を受けているかを必ず確認してください。片付けや撤去の領収書は、税の手続きで使う可能性があるため保管しておきましょう。

一度に全部を進める必要はありません。今日は消防署に電話する、明日は写真を撮る、というくらいの区切りで十分です。処分や依頼の具体的な進め方は、関連記事もあわせて参考にしてください。

-ゴミ屋敷・片付け, 実家・一軒家の片付け
-, ,